納税証明書を請求させる皆様へ
税務署において申告所得税、法人税等に係る所得金額、納付税額等の証明書(納税証明書)を請求する際には手数料(収入印紙又は現金)が必要となります。請求は直近の3年(事業年度)分ができます。
手数料の計算方法は以下のとおりですが、ご不明な点がございましたら日野税務署までお気軽にお問い合わせください。
※代理人の方が来署される場合はご本人からの委任状が必要です。
納税証明書の種類
税務署で発行する納税証明書には、次の種類がありますので、どの種類の納税証明書が必要となるのか、納税証明書の提出先等であらかじめご確認をお願いします。
＞＞納税証明書交付請求書はこちらから（外部リンク）
e-Taxで納税証明書の交付請求を行うと、電子納税証明書(電子データ)を取得する方法に加えて、書面の納税証明書を取得することができます。
| 納税証明書の種類 | 証明内容 |
|---|---|
| 納税証明書「その１」 | 納付税額等 |
| 納税証明書「その２」 | 「申告所得税」又は「法人税」の所得金額 |
| 納税証明書「その３」 | 未納の税額がないこと |
| 納税証明書「その３の２」 | 「申告所得税」と「消費税及び地方消費税」に未納の税額がないこと(個人用) |
| 納税証明書「その３の３」 | 「法人税」と「消費税及び地方消費税」に未納の税額がないこと(法人用) |
| 納税証明書「その４」 | 滞納処分を受けたことがないこと等 |
手数料の計算方法
納税証明書の交付請求には手数料が必要です。収入印紙をはって手数料を納める場合には、収入印紙には絶対消印しないでください。消印したものは無効となります。
手数料の金額は次の算式で求められます。
| 種類 | 計算方法 |
|---|---|
| 「その１」 | 税目数×年度×枚数×単価（４００円） |
| 「その２」 | 年度×枚数×単価（４００円） |
| 「その３」（及び「その３の２」「その３の３」）・「その４」 | 枚数×単価（４００円） |
委任状の様式
＞＞納税証明書委任状の様式はこちらから（外部リンク）
納税証明書は、納税者の皆様の大切な情報を証明するものてですから、窓口においでになった方の確認等を厳格に行わせていいただいておりますので、ご協力をお願いします。
※ご本人様確認のため、運転免許証や健康保険証等の公的証明書をご持参ください。
